大規模修繕コンシェルジュ
利用規約（ユーザー）
第１条（適用範囲）
本規約は、マンション、ビル、工場等（以下「マンション等」といいます。）の修繕工事を実施したい管理組合の管理者（理事長等）、マンション等の所有者（個人・法人）（以下「ユーザー」といいます。）と修繕工事施工業者（以下「事業者」といいます。）のマッチングプラットフォームサービス「大規模修繕コンシェルジュ」（以下「本サービス」といいます。）の利用に関し、ユーザーと、本サービスの開発者及び提供者であるクレバード株式会社（以下「当社」といいます。）の間に適用されます。ユーザーは、本サービスを登録した場合、本規約に同意したものとみなします。
第２条（規約の変更）
- 1. 当社は、民法第５４８条の４に基づき、当社が必要と判断する場合、ユーザーの事前の承諾を得ることなく、本規約の内容を変更することができます。ただし、その変更内容がユーザーの一般の利益に適合する場合、又は、その変更が本規約の目的に反さず、かつ、変更の必要性、相当性その他の事情に照らして合理的であると認められる場合に限ります。
- 2. 当社は、前項の規定により本規約を変更する場合、当社サイト上において、本利用規約を変更する旨、変更後の規約内容及び変更の効力発生日を通知するものとします。
- 3. ユーザーが、前項によって周知された効力発生日以降に本サービスを利用した場合、変更後の本規約に同意したものとみなし、変更後の本規約が適用されます。
第３条（登録・変更）
- 1. ユーザーになろうとする管理組合理事長、マンション等の所有者（個人・法人）において（以下「登録希望者」といいます。）は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報（以下「登録情報」といいます。）を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用の登録を申請することができます。
- 2. 登録の申請は、真実、正確かつ最新の情報を当社に提供しなければなりません。登録情報の内容に虚偽、誤記又は記載漏れがあったことによりユーザー又は事業者に損害が生じた場合であっても、当社は一切責任を負いません。
- 3. 当社は、登録希望者の登録については、当社の基準に従って、登録の可否を判断し、その結果を登録希望者に通知します。
- 4. 登録が承認された登録希望者については、登録承認の通知とともに本サービス利用のためのID及びパスワードを通知し、この時点で本サービスの登録が完了したものとします。
- 5. 前項に定める登録の完了時に、本規約の諸規定に従った本サービスの利用契約がユーザーと当社との間に成立し、ユーザーは本サービスを当社の定める方法で利用することができるようになります。
- 6. ユーザーは、登録情報の内容に変更があった場合、当該変更事項を直ちに通知し、当社から要求された資料を提出するものとします。
第４条（登録の拒否）
当社は、前条１項に基づき行った登録の申請について、次の各号のいずれかに該当する場合、当該登録申請（再登録申請を含みます）を拒否することがあります。なお、当社が本条により登録を拒否した場合、当社はその理由について一切の開示義務を負いません。
- （1）本規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合
- （2）当社に提供した登録事項の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
- （3）ユーザーが、反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ）である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合
- （4）登録希望者がマンション等の管理組合・理事会、所属する法人等から正当な権限を授与されていないと当社が判断した場合
- （5）その他、当社が登録を適当でないと判断した場合
第５条（アカウント情報の管理）
- 1. ユーザーは、自己の責任において、本サービスにかかるID及びパスワードを管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
- 2. アカウント情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は、ユーザーが負うものとし、当社は一切責任を負いません。
- 3. ユーザーは、アカウント情報が盗まれ、又は第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。
第６条（通知・連絡）
- 1. 当社からユーザーへの通知は、電子メールの送信、本サービスサイトへの掲載その他当社が適当であると判断する方法により行われるものとします。なお、電子メールは、ユーザーが予め登録した電子メールアドレス宛てに送信するものとします。
- 2. 当社がユーザーに対して行う通知については、以下の時点をもってユーザーに到達したものとみなします。
①電子メールによる場合：当社がユーザーに対して発信した電子メールがユーザーに到達した時点
②本サービスサイトへの掲載による場合：通知等の内容を本サービスサイト上に掲載した時点
- 3. ユーザーが当社に連絡をする場合は、当社が他の方法を指定する場合を除き、本サービスサイト上に設置された問い合わせ専用フォームを利用して行うものとします。
第７条（契約）
- 1. 本サービスは修繕工事を実施したいユーザーと事業者に向けて、取引の機会と取引に関する各種の情報及び機能を提供する当事者間の取引のためのマッチングサービスです。ユーザーは、本サービス上で事業者の拠点地域、会社規模、工事実績その他の条件を入力することにより、本サービスに登録された事業者を検索することができます。ユーザーは、検索結果に表示された登録事業者に対し、本サービス上で、見積の依頼を行うことができます。見積依頼は、ユーザーと事業者の間に契約関係を生じさせるものではなく、第3項の契約によって契約関係が生じます。ユーザーは、見積取得後、契約する事業者を選定するために、ヒアリング（面談）を実施することもできます。
- 2. 本サービスの利用にあたり、ユーザーがサービス上で事業者を検索し、見積を取得するまでの過程については、ユーザーに当社からシステム利用料その他の料金は発生しません。
- 3. ユーザーが本サービスを通じて事業者と契約を締結する場合、契約を締結する事業者が本サービスのシステム利用料を負担します。システム利用料については、工事請負契約代金にシステム利用係数（1％～5％）を掛けた金額を事業者が当社に支払うこととなります。システム利用係数は、物件規模、工事内容により決定し、見積依頼時に当社から見積依頼先事業者へ通知します。
- 4. 見積を取得しようとするユーザーがマンション等の管理組合の理事長である場合、当社の定めに従い、管理組合内での見積の取得に必要な手続きを履践していることを示す資料（理事会議事録、総会議案書等）の提出を求める場合があります。
- 5. ユーザーが、契約する事業者を選定した場合、ユーザーと事業者の間で、別途契約を締結することで、ユーザーと事業者の間の契約が成立します。
- 6. 前項の契約について、当社は契約の当事者となるものではなく、ユーザー及び事業者は、自らの責任において契約を締結するものとし、当該契約に関連して生じた紛争等について、当社の故意又は重過失によるものを除いて、当社は責任を負わないものとします。
第８条（禁止事項）
- 1.ユーザーは、本サービスの利用にあたり、次の各号に該当する行為をしてはなりません。
- （1）法令に違反する行為又は犯罪行為に関連する行為
- （2）当社又は本サービスの他の利用者又はその他の第三者に対する詐欺又は脅迫行為
- （3）公序良俗に反する行為
- （4）当社又は本サービスの他の利用者又はその他の第三者の知的財産権（著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権のことをいい、それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。以下、同じ）、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為
- (5)虚偽の情報を、当社又は事業者に対して提供する行為
- (6)本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
- (7)当社のネットワーク又はシステム等に不正にアクセスし、又は不正なアクセスを試みる行為
- (8)第三者になりすます行為
- (9)本サービスで得た情報を、本サービスの利用目的の範囲を超えて第三者に交付し、又は営利を目的とした情報提供活動に用いる行為
- (10)当社又は本サービスの他の利用者又はその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
- (11)情報（事業者情報、見積情報）の営利利用行為
- (12)本サービスを利用して事業者の選定又は見積依頼の一部を行った後に、当社を介さずに当該事業者と直接見積依頼、契約締結その他の取引を行う行為（いわゆるシステム迂回行為）
- (13)ユーザーが事業者と結託し、当社を排除することを目的として本サービスのルールを無視した見積依頼又は契約行為を行う行為
- (14)本規約の各条項に違反する行為
- (15)その他、当社が不適切と判断する行為
- 2．当社は、ユーザーが前項各号のいずれかに該当したときは、何らの通知や催告をすることなく本サービスの利用の一時的な停止又は利用契約を解除することができるものとします。
- 3．当社は、前項に基づき当社が行った措置に基づきユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。
- 4. ユーザーが前項(12)及び(13)に定める禁止事項に違反し、当社を介さずに事業者と契約を締結した場合、ユーザーは当社に対して違約金として100万円を支払うものとします。
第９条（本サービスの提供の停止・中断・終了）
- 1. 当社は、当社の判断により本サービスの全部又は一部の提供・運営を終了することができるものとします。当社は、当社の判断により本サービスの全部又は一部の提供・運営を終了する場合、当社が適当と判断する方法でユーザーにその旨を事前に通知いたします。ただし、緊急を要し、事前の通知が困難な場合は、事後の通知とすることがあります。
- 2. 当社は、以下各号の事由が生じた場合には、ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの一部又は全部を一時的に中断することができるものとします。
- （1）本サービス用のハード・ソフト、通信機器設備等に関わるメンテナンスや修理を定期的又は緊急に行う場合
- （2）アクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合
- （3）当社のセキュリティを確保する必要が生じた場合
- （4）ハッキングその他の方法により当社の保有する情報が流出等した場合
- （5）電気通信事業者の役務が提供されない場合
- （6）天災等の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
- （7）火災、停電、その他の不慮の事故又は戦争、紛争、動乱、暴動、労働争議等により本サービスの提供が困難な場合
- （8）法令又はこれらに基づく措置により本サービスの運営が不能となった場合
- （9）その他前各号に準じ当社が必要と判断した場合
- 3. 当社は、本条に基づき当社が行った措置によりユーザーに生じた損害について、当社の故意又は重大な過失によるものを除いて、一切の責任を負いません。
第１０条（保証の否認）
- 1. 本サービスは、当社がユーザーと事業者のマッチングプラットフォームを提供するものであり、当社はユーザーと事業者の間の契約に関与するものではありません。
- 2. 当社は、本サービスによって事業者から提出された見積書や提案その他一切の情報に関する内容・品質・正確性・適法性（以下、知的財産権や他人の権利非侵害を含む）・有用性・信憑性などは確認せず、確認の義務を負わず、かつ何ら保証するものではありません。
- 3. 当社は、ユーザーが本サービスを通じて事業者との間で契約が締結されることを保証するものではありません。
- 4. 当社は、ユーザーと事業者間の契約、施工内容、品質、納期、アフターサービスその他の業務遂行に関して、一切の保証・責任を負いません。
- 5. 当社は、本サービスがユーザーの特定の目的に適合すること、期待する工事内容・正確性・有用性・完全性を有すること、及び不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
- 6. ユーザーは、本サービスを利用することが、ユーザーに適用のある法令、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、当社は、ユーザーによる本サービスの利用が、ユーザーに適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証するものではありません。
- 7. 前各項のほか、当社は、サービスの内容・品質・水準、サービスの安定的な提供、サービスの利用に伴う結果などについては、一切保証しません。本サイトが提供する情報等における、不正確、不適切、不明瞭な内容、表現あるいは一定の行為などにより、ユーザー及び第三者に対して直接的又は間接的な損害が生じた場合であっても、当社に故意又は重大な過失がある場合を除いて、当社は、当該損害について一切責任を負いません。
- 8. 当社は、事業者の資格、許認可、財務状況、経営状態、信用状況、その他の適格性について何ら保証するものではなく、事業者の倒産、施工不良、契約不履行等によりユーザー又は第三者に損害が生じた場合であっても、一切責任を負いません。
- 9. 当社は、通信回線、システム、サーバー等の障害又は不具合、バグその他当社の責に帰すことができない事由により、見積依頼、通知その他の情報が遅延し、又は到達しなかったことによりユーザー又は事業者に生じた損害について、一切責任を負いません。
第１１条（退会）
- 1. ユーザーは、当社指定の方法により、いつでも本サービスから退会することができます。
- 2. 退会の申請が完了した時点で、ユーザーのアカウントは削除され、本サービスの利用はできなくなります。
- 3. 退会の申請が完了した時点で、退会したユーザーが見積り依頼している案件がある場合、その案件は取り下げられたものとします。
- 4. 退会後も、退会前に成立した事業者との契約又は取引については、当該ユーザーと事業者の間で引き続き履行されるものとし、当社は関与いたしません。
第１２条（権利の帰属）
- 1. 本サービスに関する所有権及び知的財産権は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属し、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、本サービスに関する当社の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
- 2. 当社は、本サービスのデータベースに蓄積されたデータを、集計、解析し、統計データや分析レポートとして活用することができるものとします。
第１３条（権利義務の譲渡の禁止）
ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、本サービスの利用に係る地位又は、本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、又は、担保に供することはできません。
第１４条（反社会的勢力ではないことの表明）
- 1. ユーザーは、暴力団、暴力団構成員、暴力団構成員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋その他これらに類する者（以下「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約します。
- （1）自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められること
- （2）暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められること
- 2. ユーザーは当社に対し、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれの行為も行わないことを相互に表明し、確約します。
- （1）暴力的な要求行為
- （2）法的な責任を超えた不当な要求行為
- （3）取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
- （4）風説を流布し、偽計若しくは威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
- （5）その他前各号に準ずる行為
- 3. 前２項の確約に反して、ユーザーが前２項各号の一にでも該当した場合、当社は、何らの通知、催告を要せず即時に本サービスの登録を解除することができるものとします。この場合、ユーザーは、当該解除によって当社に生じた損害を賠償する責めを負うものとします。また、ユーザーは、当該解除によって自己に生じた損害を当社に賠償請求することはできないものとします。
第１５条（紛争処理及び損害賠償）
- 1. ユーザーは自己の責任において本サービスを利用するものとし、当社は、本規約に違反したことによって生じたユーザーの損害については、当社に故意又は重大な過失がある場合を除いて、一切の責任を負いません。
- 2. ユーザーは、本規約に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその全ての損害（弁護士等専門家費用及び当社において対応に要した人件費相当額を含みます。）を賠償しなければなりません。
- 3. 本サービスの利用に関連してユーザーが被った損害について、当社が債務不履行責任又は不法行為責任を負う場合には、ユーザーに現実に発生した直接かつ通常の損害に限り、これを賠償する責任を負うものとし、付随的損害、間接損害、特別損害（損害の発生を予見し又は予見し得た場合を含みます。）、将来の損害及び逸失利益にかかる損害を含まないものとします。
第１６条（利用者情報の取扱い）
当社は、本サービスの利用に際して知ったユーザーの個人情報、ユーザーによるログ情報又は、本サービスのシステムやデータベースに保存、蓄積される情報等について、当社が別途定める個人情報保護方針に基づいて適正に取り扱うものとし、ユーザーはこれに同意するものとします。
第１７条（第三者に対する情報の提供）
当社は、ユーザーから取得した情報について、入札が終了するまで第三者に開示することはありません。入札がされ、ユーザーと事業者の間で契約条件が決定された後は、統計データの作成及び活用のため、当社がユーザー等本サービスの利用者から取得した個人情報に該当しない情報を第三者に提供する場合があります。
第１８条（秘密保持条項）
- 1. 本規約において「秘密情報」とは、本サービスに関連して、当社及び事業者が、ユーザーに対し書面、口頭若しくは記録媒体等により提供若しくは開示した、又はユーザーが知った、当社及び事業者の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報を意味します。ただし、(1)当社及び事業者から提供若しくは開示がなされたとき又は知得したときに、既に一般に公知となっていた、又は既に知得していたもの、(2)当社及び事業者から提供若しくは開示又は知得した後、ユーザーの責めに帰せざる事由により公知となったもの、(3)提供又は開示の権限のある第三者から適法に取得したもの、(4)当社及び事業者から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたものについては、秘密情報から除外するものとします。
- 2. ユーザーは、秘密情報を本サービスの利用又は提供の目的のみに利用するとともに、開示者の書面による承諾なしに第三者に秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。
- 3. 第2項の定めに関わらず、ユーザーは、法令による場合、又は裁判所、監督官庁、金融商品取引所その他公的機関による命令、要求若しくは要請を受けた場合には、当該命令等に基づき秘密情報を開示することができるものとします。ただし、ユーザーは、開示内容について開示者に対して事前に通知するものとします。
第１９条（管轄）
本サービスに関して当社とユーザーとの間で訴訟の必要が生じた場合、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第２０条（分離可能性）
本契約に基づく各条項のいずれかが無効であったとしても、他の条項の有効性には何ら影響を及ぼさないものとします。
第２１条（協議解決）
ユーザー及び当社は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。
